いらない土地を相続したらどうする？処分に困っている方へおすすめの対処方法を紹介！
相続にあたり、要らない土地を所有することになり困っているという方も多いのではないでしょうか。不要な土地は売却できないばかりか、税金の支払いや土地の維持管理が大きな負担となり、相続人同士で土地の押し付け合いになるなど、トラブルの原因となることもあります。
また、2024年から相続登記が義務化されたため、相続登記をせずに放置をしておくこともできなくなりました。そのため、相続人は不要な土地であってもその所有について責任を持つ必要があります。
本記事では、このような状況で相続における不要な土地の取扱いにお困りの方に向けて、専門家の視点でおすすめの処分方法や対処のポイントをお伝えします。
目次
不要な土地でも放置はできない？相続登記義務化について解説
2024年より始まった相続登記義務化について解説します。相続登記の義務化により、相続人は、相続を知ってから3年以内に相続登記を行う必要があります。違反した場合は、10万円以下の過料が科せられます。
今回の改正には、相続において不要な土地が含まれる場合、土地を所有するわずらわしさから、あえて相続登記をしないという方がいたり、相続登記がただしくされずに、所有者不明の土地が大量に発生したという経緯があります。もし相続財産に不動産が含まれる場合は、できるだけ速やかに相続登記を行う必要があります。
売れない土地はどんな土地？専門家が教える要注意な土地の特徴3選
相続財産に土地が含まれる場合でも、土地に収益価値が見込める場合は、相続人同士で土地の押し付け合いになる可能性は低いです。反面、土地の資産価値がなく、処分も困難という場合には、引き受け手がきまらず、相続登記をしたくてもできないといった事態に陥る可能性があります。
そのため、土地が売れるかどうか、収益の可能性を見極めることが重要です。ここでは、売れない土地の特徴を解説します。もし紹介した特徴にあてはまる土地を相続した場合は、早めに対処方法を考えるようにしましょう。
老朽化した建物がたっている
立地がいい土地であっても、老朽化した建物や物置などがある場合は、土地が売れない可能性が高いです。不要な建物の解体費用は買主の負担となるため、建物がたっている土地は敬遠される傾向があります。
また、古い建物では解体にアスベストの処理が必要になるなど多額な費用が必要になる場合もあります。もし相続した不動産に建物がたっている場合は、解体して処分することを検討しましょう。
境界がはっきりしていない
境界がはっきりしていない土地は、周辺の土地所有者とのトラブルの原因となる可能性があります。境界とは、自分の土地と他の所有者との土地の区切りを示すものです。境界がわからないと、土地の範囲をめぐって周辺住民とのもめ事が起こることがあります。
長期間放置されていた土地の場合、境界のために設置していた杭や区切りがなくなってしまっている可能性もあります。もし境界がはっきりしていない場合は、測量士等に依頼して境界を確定させましょう。
長期間放置されている
長期間放置されていた土地は、売れない土地である可能性が高いです。これまで賃貸などにだされず、また相続人も相続するまで存在をしらなかったり、管理費の支払いのみを続けている別荘地など、活用されていない土地は、収益を生むのが難しい土地である可能性があります。
また、土地は放置されることでどんどん荒れていき資産価値も下がってしまいます。放置されている土地を相続した場合は、まず土地の整備から始めるようにしましょう。
土地を放置するとどうなる？売れない土地を放置しておくと起こる危険とは
相続で所有することになる土地は、住まいから遠く放置されてしまったり、農地や山林など維持管理が難しい土地である場合もあります。そのため、土地が放置されてしまうことは珍しくありません。しかし、土地を放置しておくことは、金銭的な負担が発生するばかりではなく、様々な危険が発生する可能性があります。
・庭木が隣地に侵入して損害賠償を請求される
・収益にかかわらず毎年固定資産税が発生する
・雑草の侵入や獣害などで周辺住民とのトラブルになる
・不法投棄の標的にされてしまう
土地を所有した場合は、定期的な除草や見回りなど、維持管理が不可欠です。建物がたっていれば、メンテナンスも必要です。また税金の支払いも毎年発生します。収益価値がない土地を所有していることは、それだけで大きなリスクがあるといえるでしょう。
売れない土地の処分にも使える処分方法を専門家の目線で紹介！
収益価値がなく活用が難しい土地は、不動産屋に頼んでも買い手が見つからないことも多く処分に困っている方も多いのではないでしょうか。また農地や山林といった土地の場合は、維持管理も大きな負担となります。
そこでここでは、通常の不動産取引では売れない土地に使えるおすすめの処分方法をご紹介します。
周辺住民への譲渡、売却
周辺住民への譲渡や売却は、不要な土地の処分に使えるおすすめの方法です。土地を周辺住民に引き取ってもらうことで、無償で土地の維持管理義務から解放されます。もし日ごろから近隣住民の方と付き合いがある場合は積極的に提案してみましょう。
連絡先がわからないという場合は、法務局から登記謄本を取得することで連絡先を把握することができます。
相続土地国庫帰属制度
相続土地国庫帰属制度は、2023年からスタートした新しい制度です。相続土地国庫帰属制度を利用することで、相続、または遺贈によって手にした土地を国に引き取ってもらうことができます。
これまでは、不要な土地を相続したくないという場合に相続放棄しか選択肢がありませんでしたが、相続放棄ではその他の財産も放棄することになります。しかし、相続土地国庫帰属制度を使うことで、その他の財産も相続しつつ、土地だけを手放すことが可能となりました。
注意点として、制度の利用には審査手数料や負担金といった費用がかかること、また利用できる土地には条件があり全ての土地で利用できるわけではない点に気を付けましょう。
自治体へ寄付
自治体によっては、土地の寄付を受け付けているところもあります。もし管轄の自治体が寄付の受付を行っている場合は、相談してみましょう。
自治体に寄付をすることができれば、不要な土地を無償で処分することができます。ただし、自治体は再利用可能な土地でなければ引き取ってもらえない可能性が高いです。そのため、立地が不便だったり、建物が立てられないような土地は引き取ってもらえない場合があります。
引き取り業者の利用
土地の維持管理の負担が大きく、少しでも早く土地を手放したいという場合におすすめしたいのが、不動産引き取り業者への依頼です。
引き取り業者は、通常の不動産取引では取り扱ってもらえないような不動産であっても、引き取ってくれる可能性があります。他の処分方法では処分ができず、どうしようか困っているという方は、引き取り業者の利用を検討してみましょう。
ただし、不動産引き取り業は比較的新しい業態のため、法外な料金を請求してきたり、詐欺に誘導するような業者が存在します。依頼をする際は、信頼できる業者かどうかをよく検討した上で行うようにしましょう。
マッチングサービス
最近特に流行っているのが、土地のマッチングサービスです。マッチングサービスは、土地を買いたい人と売りたい人をつなげるプラットフォームです。土地を売りたい人は、自分の土地を登録することで、全国の買い手に向けて情報を伝えることができます。
個人間での取引となるため、通常の不動産取引では売却が難しいといわれた土地であっても、自分の好きな価格で売却することができます。またサービスには土地の売買に関心が高い人達が集まっており、成約率が高いのも特徴です。
少しでも高く土地を売却したいという方は、まずは登録だけでも済ませてみることをおすすめします。
いらない土地を処分したい時におすすめのマッチングサービスはこちら
まとめ
相続における不要な不動産への対処は、相続人にとっては悩ましい問題となります。普段から不動産取引などをしない相続人にとってはなおさらといえるでしょう。しかし、正しい対処法を知っていれば、スムーズに処分を進められます。本記事も参考に、自分にあった方法で対処していきましょう。また、可能であれば専門家への相談をおすすめします。相続や不動産取引に豊富な経験がある専門家へ依頼することで、相続や不動産取引を安心して任せることができます。
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