亡くなった方の名義のままでは、不動産の売却や担保に入れるなどの活用が一切できません。また、令和6年4月から相続登記は義務化され、原則として3年以内に申請しないと、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。早めの手続きが安心です。

いざ売りたい・貸したい時にスムーズに手続きができずにチャンスを逃してしまいます。
最も怖いのは、放置している間に次の相続が発生し、関係の薄い親族まで相続人になってしまうことです。遺産分割協議がまとまらなくなり、お子様やお孫さんの世代に大きな負担を残すリスクがあります。

ご自身で申請することも制度上は可能です。ただ、平日昼間に役所を回って、戸籍等の書類を集める作業は、想像以上の労力がかかります。また、遺産分割協議書などに不備があれば何度も法務局へ行くことになります。専門家である司法書士にお任せいただいた方が確実ですし、結果的に時間もコストも節約できます。

令和6年4月から相続登記は義務化されており、原則として「相続があったことを知った日」から3年以内に申請する必要があります。
正当な理由なく期限を過ぎた場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
期限が迫っている場合や、相続関係が複雑な場合は、早めの相談が安心です。

相続登記には、司法書士報酬のほかに、登録免許税（固定資産評価額の0.4％）や戸籍謄本などの実費がかかります。
不動産の数や相続人の人数、手続き内容によって費用は変わるため、事前に見積りを取ることで安心して進めることができます。