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不動産の名義変更(相続登記)

法務局で登記簿を閲覧すれば、誰でもその不動産の所有者や担保などが付いているかどうかを確認できます。

相続が発生した場合、被相続人名義の不動産を相続人名義に変える手続きをしなくてはなりません
 

不動産の名義を変更しないと、後々トラブルになることがありますので、できるだけ速やかに行ってください。

 

不動産名義変更手続きの流れ

不動産の名義変更について

不動産の所有者である被相続人が亡くなり相続が開始すると、相続人に不動産の所有権が移転します。しかしながら、その不動産を自分の名義に変えるには、相続登記の手続きをしなければなりません。

相続手続の中でも、「相続登記」といわれる不動産名義変更手続は相続人がご自身で行うにはなかなか面倒で、ほとんどの方が専門家である司法書士に依頼をします。


実際、相続登記をせずに亡くなった方の名義のまま、固定資産税等の各種税金を払い続けている相続人も少なくありません。


相続による不動産の名義変更は、その遅滞によって罰則が科せられることはありません。


ただ、『本来相続人であった者が死亡し、さらに相続人の数が増えてしまった・・・』 
というような状況が起こり、その結果、遺産分割協議でトラブルになるという事例もたくさんあります。


不動産を「相続人中の1人の単独とする場合」等には、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。遺産分割協議が完了しないままでは、相続登記をすることは出来ず、相続した不動産を売却することはできませんのでご注意ください。

『相続登記は別にしなくても罰せられるわけじゃないし、いつでもいいや』と思われる方もいらっしゃると思いますが、トラブルになってからは遅いのできちんと相続登記をしましょう。


できる限りお早目の名義変更手続をお勧めいたします。どうしたらよいかおわかりにならない方は是非当事務所にお問い合わせください。


不動産名義変更の流れ(この項目は既存のものを使用)

1.登記に必要な書類の収集

登記に必要な書類は、どのように遺産分割の協議が行われたかによって、用意する書類が異なってきます。


  1)法定相続人が一人の場合または法定相続分で相続をする場合


   ・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

   ・法定相続人の戸籍謄本

   ・法定相続人の住民票

   ・相続する不動産の固定資産税評価証明書


  2)遺産分割協議で決めた割合で相続をする場合


   ・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

   ・法定相続人の戸籍謄本

   ・法定相続人の住民票

   ・相続する不動産の固定資産税評価証明書

   ・法定相続人の印鑑証明書

   ・遺産分割協議書


2.申請書の作成 

登記の申請書を作成する場合の詳細は、状況によって複雑に変化します。 

司法書士に依頼する方が、正確かつ速やかに実行できることでしょう。



3.登記の申請 

登記の申請書に集めた書類をまとめ、相続する不動産を管轄とする法務局に登記申請をします。

提出した書類に不備がなければ1週間程で登記が完了し、不動産の名義が変更されたことになります。


4.登記の費用について

登記を申請する際には税金(登録免許税)の納付が必要になります。

その際必要になる税金(登録免許税)は固定資産税評価証明に記載されている不動産の価格に1000分の4を乗じた価格となります。


未登記物件がある場合は

不動産の所有者である被相続人が亡くなって相続が発生します。固定資産税の評価証明書を取り寄せたり、あらためて納税通知書を見てみると、実は『建物が登記にされていない!!』と気が付くことがあります。

従来どおりに登記をせず、そのままにしておくことも可能ですが、残念ながら登記簿上、あなたが所有者であることは明らかにはなりません。

 

このような場合には通常の相続による所有権移転登記ではなく、その建物について、【建物表題登記】【所有権保存登記】を行なう必要があります。

 

この【建物表題登記】は土地家屋調査士の業務範囲となりますが、当センターは土地家屋調査士とも提携しているため安心です。お気軽にご相談ください。


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